＜社長挨拶＞

  弊社は内外テックグループの関連子会社として1984年に設立されたモノづくりの会社です。 創業後は大手エレクトロニクスメーカのアッセンブリを担当しており、 2010年代からは半導体製造装置メーカの最先端装置やそのモジュールの加工組み立て、 並びに装置関連の設計業務を中心とした装置関連の製造事業を展開し技術の習得と蓄積に努めてまいりました。 また、半導体製造設備の保守点検及びオーバーホールを中心とした保守メンテナンス事業を 1998年からスタートし、 現在では日本各地の半導体製造工場にサービスセンターを設置しており、 製造と保守メンテナンス、それぞれ特色のある業務を展開しております。

  近年、世界のデジタル化のスピードは急速に高まっており、 弊社が参画しておりますエレクトロニクス産業界においての注目は、 車載や各種産業用途、AIサーバーが牽引する最先端のメモリのほか、 生成AI向けGPUの成長が見込まれます。 加えてPCやスマートフォンの需要が牽引するオンデマンドAIなどの新たなアプリケーション、 半導体市場ならびに半導体製造装置市場は益々拡大する見込みです。

  この様な状況において、グループの商社機能と開発を最大限活用し、 弊社の強みである設計・製造機能、保守・メンテナンス機能を高め、全国にサービスセンターを展開し、 迅速で質の高いメンテナンスの提供を行っており、設計から製造、保守までワンストップソリューションを提供してまいります。

  弊社は2024年10月に創立40周年を迎えました。創業以来、ここまで歩むことが出来ましたのも、 ひとえにお客様をはじめ多くのお取引先、地域の皆様、 そして従業員として尽力頂いた皆様のおかげと感謝申し上げます。 これから50年目に向けて、AI・半導体の進化とともに、さらなる技術革新を追求し、さらなる飛躍を目指します。　

＜会社概要＞

商号	内外エレクトロニクス株式会社
所在地	本社：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22　サンタワーズセンタービル　7F 本部：宮城県仙台市泉区明通3-22
TEL	03-5433-1123　　（総務部　：　022-378-4111）
FAX	03-5433-1127　　（総務部　：　022-378-4191）
設立	1984年10月15日
代表者	代表取締役　　工藤　健洋
決算期	3月
資本金	100,000千円(2021年11月30日現在)
売上高	74億6000万円（2022年度）
従業員数	651名（2024年1月1日現在 ※役員・派遣社員含む)
関連会社	内外テック株式会社（東証スタンダード市場上場） 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司

＜沿革＞

2023年 3月	江刺事業所竣工引渡し完了
2022年 3月	仙台事業所クリーンルーム拡張工事竣工
2022年 3月	石川県にサービスセンター準備室開設
2020年10月	四日市サービスセンター開設
2020年 1月	製造本部・メンテナンス本部・管理本部の3本部体制発足
2019年 8月	仙台事業所C棟竣工
2019年 1月	福島事業所C棟竣工
2018年 9月	労働者派遣事業　許可取得 許可番号(派)04-300384 仙台事業所・広島サービスセンター 　　 詳細はこちら 労働者派遣事業          2023年1月31日時点 派遣労働者の数 仙台事業所 16人 広島サービスセンター 11人 派遣先 仙台事業所 2ヶ所 広島サービスセンター 3ヶ所 派遣平均金額 仙台事業所 ￥2,609 広島サービスセンター ￥2,545 派遣労働者平均賃金 仙台事業所 ￥1,971 広島サービスセンター ￥1,853 マージン率 仙台事業所 18.7 広島サービスセンター 22.3 労使協定締結 有 労使協定有効期限 2024年3月31日 教育訓練の内容 実施方法 実施主体 労働者の 費用負担の有無 会社説明 有給 派遣元 無 安全衛生 有給 派遣元 無 ハラスメント防止 有給 派遣元 無 機密保持 有給 派遣元 無 品質管理 有給 派遣元 無 技術指導 有給 派遣元 無
2017年 4月	仙台事業所B棟竣工
2015年12月	メディカル事業部にて医療ＩＳＯ13485認証取得
2014年12月	大衡事業所及び福島事業所にて品質ISO9001認証取得
2012年10月	福島事業所に於いて医療機器製造業認可取得（医療機器一般）
2012年 9月	福島事業所内に、メディカル事業部開設
2006年 4月	川崎出張所（現沼津出張所）開設
2010年12月	仙台事業所及び熊本事業所にて品質ISO9001認証取得
2005年 7月	全事業所に於いて環境ISO14001認証取得
2004年 4月	松島出張所（現大和出張所）開設
2002年10月	営業部（現内外テック株式会社吸収）開設
2002年 5月 〜2006年10月	メンテナンス事業部内に、熊本事業所・鹿児島出張所・大分出張所（閉鎖中）・広島出張所を開設
1998年11月	長崎事業所（現メンテナンス事業部）開設、操業
1995年 8月	仙台事業所開設、同時に泉事業所閉鎖、大衡事業所分離（現仙台事業所併合）
1989年12月	福島事業所を開設、翌年5月操業開始開始
1985年 8月	泉事業所（宮城県仙台市）開設、大衡事業所を併合し操業開始
1984年10月	内外エレクトロニクス株式会社設立
1982年 2 月	内外機材株式会社（現内外テック）東北事業所開設（旧大衡事業所）

＜主要取引先＞

入江工研株式会社

FDK株式会社

エドワーズ株式会社

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社

ＴＨＫインテックス株式会社

東京エレクトロン九州株式会社

東京エレクトロン宮城株式会社

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社

マイクロンメモリジャパン株式会社

内外テック株式会社

＜内外テックグループ経営理念＞

  内外テックグループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、 「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の5つの事業を通して夢のある社会に貢献いたします。

1. 国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。
2. お客さまや仕入れ先さま及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します
3. 常に最先端の情報や技術を研鑽しお客さまにその価値を認めて頂く企業を目指します。
4. 地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。
5. 多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。

＜経営方針＞

内外テックグループ企業行動憲章

  内外テックグループは、お取引先さま、調達先さま、委託先さま、株主さま、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼とご支持を、 持続的な成長への礎とするため、経営理念を支える指針として「企業行動憲章」を定めています。 この基本方針（基準）を遵守し、企業活動や事業を通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。
  また、この方針の趣旨がお取引先さまや調達先さま、委託先さまに支持され、行動に繋げていただけることを期待いたします。

1. お客さまの満足
有用で安全性を確保した商品・製品・サービスを開発、提供し、お客さまの満足と信頼を獲得してまいります。


2. 法令等遵守に基づく取引
法令や国際ルールの遵守を徹底し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行ってまいります。 また、政治や行政との健全かつ正常な関係を保ってまいります。


3. コミュニケーションの促進
幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進するとともに、企業情報を適時かつ公正に開示し経営の透明性を高めてまいります。 また、顧客情報や個人情報などを適正に保護・管理してまいります。


4. 人権の尊重
社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、仕事と生活の調和を実現してまいります。


5. 安全第一の徹底
安全を何よりも優先し、労働災害ゼロを達成することで、お客様から信頼される企業を目指します。


6. 環境問題への主体的取り組み
地球環境保全への取り組みを企業の継続と活動の必須の要件として、主体的に行動してまいります。


7. 積極的な社会貢献活動
地域社会や行政などと連携し、自社の経営資源を活用して積極的に社会貢献活動を推進してまいります。


8. 反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力とみなされる個人及び団体とは、いかなる場合においても経済的な利益供与をおこないません。 また、地域社会や関係団体等と連携して毅然とした態度で組織的にその排除に取り組んでまいります。


9. グローバル化への適切な対応
事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律を遵守するとともに人権を含む各種の国際規範や文化・慣習を尊重してまいります。

  ※企業行動憲章は、内外テックグループの経営理念を事業活動において実現するための基本方針（基準）です。

人事に関する基本方針（人事方針）

  内外テックグループは、「企業行動憲章」の精神に則り、人権の尊重への取り組みを経営上の重要課題とし、性別・国籍・年齢・人種・信条・宗教・社会的身分・障がい・性的指向・性自認等による差別を禁止し、人権を守り、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、生き生きと活躍できる働きやすい職場づくりを進めてまいります。また、強制労働及び児童労働は行いません。

• 法令等で定められた基本的人権の尊重、関連法令等の遵守
• 社員の雇用の自主性の確保及び強制労働・児童労働の禁止
• ハラスメント・不当な待遇等の禁止
• 雇用における差別の禁止
• 移動の自由
• 機会均等と公正な処遇
• 能力開発と人材育成
• 労働基本権の尊重

労働安全衛生に関する基準（労働安全衛生方針）

  内外テックグループは、「企業行動憲章」の精神に則り、労働安全衛生への取り組みを経営上の重要課題とし、安全で働きやすい環境を確保し、仕事と生活の調和を実現します。

• 労働安全衛生に関する法令の遵守
• 健康で安全な快適職場を実現するために、人的、技術的及び資金的な資源の投入
• 事業活動における労働安全に係る潜在的なリスク評価、リスク特定と低減化の推進と教育
• 潜在的な緊急事態や非常事態を、特定、評価し、通知、教育を実施
• 適切な人員配置
• 社員等のメンタルヘルスを含む健康の保持増進
• 労働災害の防止
• 労働安全衛生目標に係るPDCAサイクルの運用
• ワークライフバランスの推進

資材調達に関する基本方針（調達方針）

  内外テックグループは、「企業行動憲章」の精神に則り、法令等遵守と公正な企業活動への取り組みを経営上の重要課題とし、調達に係わる法令や国際ルールを遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。

• 調達に係わる法令等の遵守
• グリーン調達の優先
• 責任ある鉱物調達
• 調達先様への品質、安全性確保及びグリーン調達の優先の要請
• 調達先様との公正、透明な取引への信頼関係の構築
• 原価低減活動の推進
• 納期管理の推進
• グローバル調達の推進
• サプライチェーンBCPの構築

安全保障輸出管理に関する基準（安全保障輸出管理方針）

  国際的な平和及び安全維持の為、外国為替及び外国貿易法とこれに基づく政令、省令等を遵守し、適正な輸出管理を行う。

1. 規制貨物等の輸出等については、外為法等に反する行為は行わない。
2. 外為法等の遵守及び適切な輸出管理を実施するため、安全保障輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制の整備、充実を行う。

＜行動計画＞

多様な従業員が各々の能力・経験・考え方を認め、お互いを活かしあい、女性活躍を一層推進して、 全従業員がその能力を発揮できるよう組織風土や環境の設備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．対象期間
	２０２３年４月１日から２０２６年３月３１日までの3年間
２．目標と取り組み内容
	■女性従業員のキャリア形成支援体制の構築【女性活躍】  【目標１】管理職の女性労働者を1人以上増やす   ≪取組内容≫
	・２０２３年４月〜	女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与を実施する
	・２０２４年４月〜	管理職候補となる女性労働者の育成研修を行う
	■男女ともに育児や介護と仕事を両立できるよう職場環境を整備する【次世代】【女性活躍】  【目標２】育児短時間勤務の年齢の上限の見直しを検討する   ≪取組内容≫
	・２０２３年１０月〜	育児時短勤務の取得状況について実態を把握
	・２０２４年４月〜	現在の育児時短勤務の見直し等検討開始
	・２０２５年３月まで	検討結果を基に見直しを実施
	・２０２５年４月〜	運用開始
	【目標３】社員の有給取得を促進する   ≪取組内容≫
	・２０２３年４月〜	年次有給休暇の取得状況を把握する
	・２０２３年１０月〜	社内検討会での検討開始
	・２０２４年４月〜	有給休暇取得促進制度の検討
	・２０２５年３月まで	改定案に基づき、社員に周知、規定改訂
	・２０２５年４月〜	運用開始
	【目標４】在宅勤務の制度化と改善   ≪取組内容≫
	・２０２３年４月〜	在宅勤務制度化
	・２０２４年４月〜	従業員への制度利用状況ヒアリング実施
	・２０２５年１月	ヒアリング内容に基づき、制度内容の見直し
	・２０２５年４月〜	制度内容見直しに向けた規程改訂案の策定
	・２０２６年３月まで	改定案に基づき、社員に周知、規定改訂
	・２０２６年４月〜	見直し後の在宅勤務制度運用開始

＜女性の活躍に関する情報の公表＞

対象期間：令和5年事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)

１．男女の賃金格差
区分 男女の賃金格差(%) 全従業員 69.3% 正規雇用 84.4% 非正規雇用 63.5% 対象期間：2023年4月1日〜2024年3月31日 付記事項  ・正規雇用：正社員、無期転換社員  ・非正規雇用：有期契約社員、嘱託社員、パートタイマー ≪説明≫ 正規雇用における男女間の賃金差が生じている主要因は、男女それぞれの母数に占める管理職クラスの比率が男性と比べて女性が低いことがいえる。女性管理職率向上については、弊社の課題として取組中である。
２．女性管理職比率（2023年3月31日現在）
女性管理職比率(%) 4.3%
３．男女別の育児休業取得率
区分 取得率(%) 男性 75％ 女性 100％