内外エレクトロニクス株式会社｜世界を動かす半導体、技術で支えています
＜半導体関連事業のことなら内外エレクトロニクス＞
COMPANY
会社概要
商号
内外エレクトロニクス株式会社
所在地
本社：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル 7F
本部：宮城県 仙台市泉区明通3-22
TEL
03-5433-1123（総務部：022-378-4111）
FAX
03-5433-1127（総務部：022-378-4191）
設立
1984年10月15日
代表者
代表取締役 工藤 健洋
決算期
3月
資本金
100,000千円(2021年11月30日現在)
売上高
62億7000万円（2024年度）
従業員数
748名（2025年4月現在)
関連会社
内外テック株式会社（東証スタンダード市場上場）
納宜伽義機材（上海）商貿有限公司
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HISTORY
会社沿革
2024年 4月
千歳サービスセンター準備室開設
2023年 3月
江刺事業所竣工
2022年 3月
仙台事業所クリーンルーム拡張工事竣工
2022年 3月
石川県にサービスセンター準備室開設
2020年10月
四日市サービスセンター開設
2020年 1月
製造本部・メンテナンス本部・管理本部の3本部体制発足
2019年 8月
仙台事業所C棟竣工
2019年 1月
福島事業所C棟竣工
2018年 9月
労働者派遣事業 許可取得 許可番号(派)04-300384
仙台事業所・広島サービスセンター
2017年 4月
仙台事業所B棟竣工
2015年12月
メディカル事業部にて医療ＩＳＯ13485認証取得
2014年12月
大衡事業所及び福島事業所にて品質ISO9001認証取得
2012年10月
福島事業所に於いて医療機器製造業認可取得（医 療機器一般）
2012年 9月
福島事業所内に、メディカル事業部開設
2006年 4月
川崎出張所（現沼津出張所）開設
2010年12月
仙台事業所及び熊本事業所にて品質ISO9001認証取得
2005年 7月
全事業所に於いて環境ISO14001認証取得
2004年 4月
松島出張所（現大和出張所）開設
2002年10月
営業部（現内外テック株式会社吸収）開設
2002年 5月～2006年10月
メンテナンス事業部内に、熊本事業所・鹿児島出張所・大分出張所（閉鎖中）・広島出張所を開設
1998年11月
長崎事業所（現メンテナンス事業部）開設、操業
1995年 8月
仙台事業所開設、同時に泉事業所閉鎖、大衡事業所分離（現仙台事業所併合）
1989年12月
福島事業所を開設、翌年5月操業開始開始
1985年 8月
泉事業所（宮城県仙台市）開設、大衡事業所を併合し操業開始
1984年10月
内外エレクトロニクス株式会社設立
1982年 2 月
内外機材株式会社（現内外テック）東北事業所開設（旧大衡事業所）
PHILOSOPHY
経営理念
内外テックグル ープは、知恵と創造力を最大限に発揮して、 「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の5つの事業を通して夢のある社会に貢献いたします。
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国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。
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お客さまや仕入れ先さま及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します
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常に最先端の情報や技術を研鑽しお客さまにその価値を認めて頂く企業を目指します。
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地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。
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多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。
POLICY
経営方針
＜内外テックグループ企業行動憲章＞
内外テックグループは、お取引先さま、調達先さま、委託先さま、株主さま、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼とご支持を、 持続的な成長への礎とするため、経営理念を支える指針として「企業行動憲章」を定めています。 この基本方針（基準）を遵守し、企業活動や事業を通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。
また、この方針の趣旨がお取引先さまや調達先さま、委託先さまに支持され、行動に繋げていただけることを期待いたします。
1．お客さまの満足
有用で安全性を確保した商品・製品・サービスを開発、提供し、お客さまの満足と信頼を獲得してまいります。
2．法令等遵守に基づく取引
法令や国際ルールの遵守を徹底し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行ってまいります。 また、政治や行政との健全かつ正常な関係を保ってまいります。
3．コミュニケーションの促進
幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進するとともに、企業情報を適時かつ公正に開示し経営の透明性を高めてまいります。 また、顧客情報や個人情報などを適正に保護・管理してまいります。
4．人権の尊重
社員の多 様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、仕事と生活の調和を実現してまいります。
5．安全第一の徹底
安全を何よりも優先し、労働災害ゼロを達成することで、お客様から信頼される企業を目指します。
6．環境問題への主体的取り組み
地球環境保全への取り組みを企業の継続と活動の必須の要件として、主体的に行動してまいります。
7．積極的な社会貢献活動
地域社会や行政などと連携し、自社の経営資源を活用して積極的に社会貢献活動を推進してまいります。
8．反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力とみなされる個人及び団体とは、いかなる場合においても経済的な利益供与をおこないません。 また、地域社会や関係団体等と連携して毅然とした態度で組織的にその排除に取り組んでまいります。
9．グローバル化への適切な対応
事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律を遵守するとともに人権を含む各種の国際規範や文化・慣習を尊重してまいります。
※企業行動憲章は、内外テックグループの経営理念を事業活動において実現するための基本方針（基準）です。
＜資材調達に関する基本方針（調達方針）＞
内外テックグループは、「企業行動憲章」の精神に則り、法令等遵守と公正な企業活動への取り組みを経 営上の重要課題とし、調達に係わる法令や国際ルールを遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。
基本的な取り組み
調達に係わる法令等の遵守
原価低減活動の推進
グリーン調達の優先
納期管理の推進
責任ある鉱物調達
グローバル調達の推進
調達先様への品質、安全性確保及びグリーン調達の優先の要請
サプライチェーンBCPの構築
調達先様との公正、透明な取引への信頼関係の構築
＜人事に関する基本方針（人事方針）＞
内外テックグループは、「企業行動憲章」の精神に則り、人権の尊重への取り組みを経営上の重要課題とし、性別・国籍・年齢・人種・信条・宗教・社会的身分・障がい・性的指向・性自認等による差別を禁止し、人権を守り、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、生き生きと活躍できる働きやすい職場づくりを進めてまいります。また、強制労働及び児童労働は行いません。
基本的な取り組み
法令等で定められた基本的人権の尊重、関連法令等の遵守
社員の雇用の自主性の確保及び強制労働・児童労働の禁止
ハラスメント・不当な待遇等の禁止
雇用における差別の禁止
移動の自由
機会均等と公正な処遇
能力開発と人材育成
労働基本権の尊重
＜労働安全衛生に関する基準（労働安全衛生方針）＞
内外テックグループは、「企業行動憲章」の精神に則り、労働安全衛生への取り組みを経営上の重要課題とし、安全で働きやすい環境を確保し、仕事と生活の調和を実現します。
基本的な取り組み
労働安全衛生に関する法令の遵守
健康で安全な快適職場を実現するために、人的、技術的及び資金的な資源の投入
事業活動における労働安全に係る潜在的なリスク評価、リスク特定と低減化の推進と教育
潜在的な緊急事態や非常事態を、特定、評価し、通知、教育を実施
適切な人員配置
社員等のメンタルヘルスを含む健康の保持増進
労働災害の防止
労働安全衛生目標に係るPDCAサイクルの運用
ワークライフバランスの推進
＜安全保障輸出管理に関する基準（安全保障輸出管理方針）＞
国際的な平和及び安全維持の為、外国為替及び外国貿易法とこれに基づく政令、省令等を遵守し、適正な輸出管理を行う。
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規制貨物等の輸出等については、外為法等に反する行為は行わない。
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外為法等の遵守及び適切な輸出管理を実施するため、安全保障輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制の整備、充実を行う。
安全保障輸出管理体制
最高責任者
輸出管理・統括責任者
輸出管理責任者
各部門長
法令部門責任者
QUALITY POLICY
品質方針
品質に関する基準（品質方針）
内外テックグループは、「企業行動憲章」の精神に則り、 お客さまの満足と信頼を獲得する商品・製品・サービス・情報の品質を確保するための取り組みを経営上の重要課題とし、経営理念の実現を図ります。
［基本的な取り組み］
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お客さまの利益の創造
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お客さまの利益を生み出すための、最高の情報・商品・製品・サービスの提供
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最高の情報・商品・製品・サービスを提供するための、全員による自己研鑽
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この「品質方針」を実現するための「お客さまへのサービス」「社内の仕組み」の改善
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ENVIROMENTAL POLICY
環境方針
環境保全に関する基準（環境方針）
＜環境理念＞
内外テックグループは、「企業行動憲章」の精神に則り、地球環境保全を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、 半導体・FPD製造装置及び一般産業機械等の各種コンポーネンツ及び同装置に係る 「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の5つの事業を通して、 環境負荷低減と地球環境保全を目指し、さらに生物多様性にも配慮した環境活動により、 持続可能な社会の実現に貢献します。
＜環境方針＞
1．法令等の遵守
環境関連諸法規、国際条約および合意した協定等のほか、有害物質管理等当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
2．環境マネジメントシステムの継続的改善
事業活動が環境に及ぼすリスクと機会を把握し、目標を設定し、計画・対策に反映して、定期的な監視を行うとともに、継続的な改善活動を行います。
3．環境負荷の最小化
気候変動防止に向けた CO2 をはじめとす る温室効果ガスの削減、生物多様性への対応など、事業にかかわる環境負荷の最小化に取り組みます。
4．危険物管理
人体や環境に対して危険をもたらす化学物質、廃棄物、およびその他の物質を特定し、適切に管理します。
5．省資源および廃棄物の削減・リサイクル
業務の効率化やムダの排除を推進し、資源の消費や廃棄物を削減(Reduce)し、再使用(Reuse)し、 再資源化(Recycle)する資源の循環的な利用(3R)に取り組みます。
6．環境教育、社会との連携
環境方針を組織で働くすべての人に周知と徹底を図ると共に、定期的に教育啓蒙活動を実施し、ホームページ等を通して社外にも公開します。
